協議離婚
離婚は簡単な手続で成立します(協議離婚)。しかし、慰謝料請求などで双方の合意ができない場合は裁判離婚をすることになります。この場合は弁護士が必要となります。
離婚裁判による離婚
離婚をしたいと思っても相手が認めてくれなければ離婚をすることができません。その際に必要になってくるのが離婚裁判です。離婚裁判では相手がどんなに離婚を認めなくても法律的に強制的に離婚することができます。
離婚裁判~離婚原因
離婚裁判とは離婚調停においても離婚が成立しなかった場合、家事審判官が離婚を適当と認め家庭裁判所で審判という形をとり一歩的に離婚を命じるものと説明することが出来ます。この離婚裁判ですが、離婚の全体数から見た場合には離婚裁判の件数は多くないと言われています。
調停離婚
離婚調停は、夫と妻両者が離婚に同意した場合に行なう協議離婚を相手に応じてもらえない場合に、裁判離婚の前に行なうもので、家庭裁判所を通じて離婚の話し合いをすることを指します。一般的には全体の約9割が協議離婚、1%が裁判離婚、残り9%が離婚調停を経た調停離婚だと言われています。離婚調停は、家庭裁判所の家事相談室で事前に相談にのってもらうこともできます。
離婚と調停の進め方がわかるように必要な項目と情報を整理しています。離婚・再婚の本題に移ります。離婚をするのは、実はとても簡単です。
双方の合意があり、離婚届を役所に提出してしまえば、それで離婚は成立します。
これを協議離婚といい、日本の離婚の9割はこのパターンです。
ですが、ここに落とし穴があります。
離婚をする場合、財産分与、養育費、慰謝料といったお金が動くことになります。
なまじっか法律の知識がない、あっても、中途半端な生兵法だと、ここの詰めが甘いまま離婚をしてしまい後悔するはめになります。
ここで法律のプロが必要になるのです。
正しい法律解釈に基づいた離婚協議書と、それに対して強制執行認諾約款をつけた公正証書を作成すること、これが肝心です。
この場合は、弁護士だけでなく、行政書士にも依頼することが可能です。
一般的に、行政書士の方が費用は安くつきます。
行政書士にも弁護士にも頼みたくない、といった場合は、家庭裁判所に調停を申し出ることで、かなり格安で法的拘束力をともなった条件で離婚を成立させることができます。
なお、調停離婚の場合、協議離婚のときよりは、もらえる養育費の相場が低くなりがちです。
ただ、ここで問題なのは、調停離婚、協議離婚ともに、双方の合意がある、ということです。
この合意がない場合、また、不貞など婚姻関係を破綻に至らせた配偶者に対しては損害賠償として慰謝料を請求することができます。
ここにおいては、裁判離婚ということになり、必ず弁護士が必要になります。
弁護士の費用に関しては、平成16年以降、弁護士会の報酬規定が廃止され、各弁護士が自由に料金を設定する自由報酬になったので、費用に関しては、いちいち弁護士にどれくらいかかるのかを聞いてからにしましょう。
弁護士の報酬は、着手金と報酬金の二種類を払うことになります。
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